インフラ・イノベーション研究会とは
運営方針 |
研究会会員(平成30年度) |
活動内容 |
参加要件 |
入会方法
|
問合せ先
|
設立の趣旨
日本における社会資本の現状は、今後20 年間で、老朽化した橋梁(50年以上)の割合は約6 倍に増え(約8%→約51%)※1、技術者は約2 割減少し(約260 万人→約210 万人)※2、維持管理コストは約6 割増加する(約4.2 兆円→約6.6 兆円)※1 と予測されています。
従来型の改善では、このような状況に対応することは難しく、革新的な取り組みが不可欠となってきています。一方で、情報通信技術は、情報検索、位置特定、電子商取引、ITS等の様々な革新的なサービスを生み出していて、社会資本が直面する課題の解決にも大きく寄与すると考えられます。
今後一層重要となる社会資本の維持管理は新たな成長分野であり、「情報技術によるインフラ高度化」はビジネスとして大きな可能性を持つでしょう。
インフラ・イノベーション研究会では、公物・施設・空間管理分野と情報技術分野におけるシーズとニーズ、技術と運用、理論と実践といった様々な知識や経験を結合し、新しい価値を生み出すこと、産・学・官の横断的な人的・知的なネットワークを創りだすことを目的に、オープンで実践的な研究のプラットフォームとして活動します。
※1 平成21 年度国土交通白書 ※2 平成14 年文部科学省試算
実践的な研究プラットフォームのイメージ
オープンな研究の場には、施設管理~情報技術、現場管理~コンサルティング業務、多様な分野、業種が参加します。
- 国:総務省、経済産業省、国土交通省 (独法)土木研究所
- 地方自治体:東京都 他
- 大学:東京大学 他
- 企業関係:公物・施設管理/建設事業/土木系コンサル/通信事業/SI事業/関連ソフト・デバイス/IT系コンサル 等